| 私は市議会議員になったこの3 年間の中で、公約に掲げてきた
①自校方式の中学校給食の実現
②小児医療費助成制度の中学3 年までの拡充
③小中学校のエアコン設置
④高い国保税や介護保険料の軽減
⑤生活道路や歩道の整備
などに取り組むと同時に、その時々の問題として、下記の事案を取り上げ、市民のための行政となるように活動し、日常的に市民の皆さまからの生活相談も受け、対応を図ってきました。
公共施設の無料継続や中学校給食の実現の運動では、市民の皆さまと一緒に、宣伝や署名活動なども行い、市長に署名も提出し議会内外で活動を行ってきました。
公共施設の有料化については9 月議会で可決されてしまいましたが、様々なデータを市に要求し公表させ、駐車場の有料化を対象外とさせることなどの成果がありました。
中学校給食の実現については、現在も市民の皆さまと一緒に署名や宣伝活動に取り組んでおり、引き続き実現に向けて尽力してまいります。
その他にも、日本共産党が長年求めてきた、小中学校のエアコン設置については、教室内温度を測定させ、2019 年度中に設置することも決まりました。また、小児医療費助成制度の小4 から小6 までの拡充、不妊治療費助成制度や妊婦歯科検診の実現や、経済的に困窮している家庭への就学援助費の増額と前倒し支給、子どもの貧困実態調査の実施をさせるなど、一定の成果を勝ち取ることもできました。
伊勢原市政ではこの間、過去最高の財政規模を更新し、平成24 年からの6 年間で15 億円の貯金を積み立てているにもかかわらず、「財政が厳しい」「お金がない」を理由に、市民への負担を増やし、市の役割である市民福祉の水準は一向に上がってこない状況です。
今の伊勢原市政の問題はお金がないことではなく、市民目線でないこと、市民の声を反映させず、市民への情報提供も不十分で、市民が望む市政運営になっていないことが問題だと思います。
本来、市民の声を市政に反映させることが求められる市議会も依然として、市長の『福祉縮小路線』に追従する議員が多数を占めている現状があります。
これからも、伊勢原市政を市民の皆さまと一緒に変え、“子育て世代が安心して暮らせる伊勢原”を目指して日々活動していきますので、引き続きのご協力、応援をよろしくお願いいたします。
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