市会議員選挙当選からこの間、誰もが安心して暮らせる伊勢原市実現のために頑張ってきました。

　市議会議員選挙の公約でもある、小児医療費助成制度の拡充や中学校給食については、議会でも取り上げてきました。平成28年10月からは、小児医療費助成制度は小学6年生まで対象年齢が拡大されます。しかし、まだまだ、所得制限の撤廃や中学3年生までの拡充など、引き続き子育て支援の充実に取り組んでいきます。また、日本共産党伊勢原市会議員団が長年求めてきた、妊婦歯科検診や不妊症治療費の助成制度も平成28年4月より開始されました。

　一般質問では、児童コミュニティクラブの指導員の労働環境過酷さを指摘し、改善に取り組み、残業代や事務作業の確保なども実現。 　また、高齢者や不安定雇用の方が多く加入している、国民健康保険税。いまや所得の10％を超える負担となっています。特に子育て世帯の負担は深刻です。議会では国からの財政支援なども増えたことを指摘し、引き下げを求め、追求してきました。 　市の公的病院の位置づけにある、伊勢原協同病院の検体検査管理加算の不正請求については、市の対応や姿勢について厳しく追及を行い、市民にとって安心して利用できる病院の体制や、第三者委員会の透明性の確保などを求めました。

　伊勢原でも高齢化が進んでおり、今後、高齢者の足、そして地域のネットワークにも重要な、公共交通ネットワークの確保や充実に関しても、議会で質問し取り組んでいます。 介護の問題では、2015年4月より第6期介護保険事業計画がスタートしました。新制度が始まり、介護保険制度から要支援者が外され、今度は要介護1、2までも外されようとしています。利用者にとってはさらに負担が増え、生活も大変な状況です。事業者にとっても先の見えない中なんとかやりくりしているのが現状ではないでしょうか。けがや病気、障害を持つ人でも、誰もが安心して利用できる制度であるべきです。そのために介護保険料も払って来たはずです。介護保険料は上がり、介護は受けられないでは、負担だけが増えていきます。介護保険制度の問題点を指摘し、介護保険料の引き下げ、利用者が安心してサービスを受けられるように引き続き求めていきます。 　

　保育制度についても、2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしましたが、問題が山積しています。本質的には保育のサービス業化に道を開くものです。全国的にも話題となり、都市部を中心に特に問題となっている待機児童の問題は、伊勢原市でも2016年4月現在で47人が待機児童となり、前年比では県内で最も増加しました。国は待機児童解消に向けて、規制緩和による受け皿の拡大を狙っていますが、保育の質、安全性の低下が懸念されます。伊勢原市でも、規制緩和による保育し不足や待機児童の解消に取り組もうとしています。しかし、根本原因である、低すぎる保育士の賃金の改善、労働環境の改善、認可保育所の増設こそ必要ではないかと考えています。引き続き、安心安全の保育の充実に向けても議会内外で取り組んでいきます。

　引き続き、市民の皆さんの要求を取り上げ、くらし・福祉優先のまちづくり、子育て世代が安心して暮らせる伊勢原市をめざして頑張ってまいります。