希望ある伊勢原に


　伊勢原市の施策に対して多くの市民の感情は、閉塞感、期待感なしの現状があります。
　これは、この数十年にわたって「予算がないからできない」との対応が繰り返された市長の姿勢にあります。国の言いなりに、国民健康保険や介護保険などの市民の負担を増やし、開発中心の投資が進められ、市民の日々のくらしを豊かにするための施策がおざなりにされています。
　伊勢原市は、教育・福祉・子育てなどの市民福祉の予算は県下一般市中、市民一人当たりの金額でみれば下位にあります。
　県下一般市の中で最後となった中学3年までの小児医療費無料化と小中学校のエアコン設置も、「予算がない、扇風機で快適に過ごしていると聞いている」などと、2018年度の夏の酷暑になるまで設置を遅らせ、教育環境や子育て支援など市民の要望は後回しにされました。
　また、自校方式の中学校給食を求める市民要望の署名（3000筆）や公共施設無料継続署名（5000筆）、議員の質問に対して市長は、答弁拒否ともとれる態度をとるなど、市民の立場にない姿勢があります。
　一方で、国の言いなりに、マイナンバーカードの積極的推進、公共施設の縮小・有料化の推進、高すぎる国民健康保険税の負担軽減のための財源を減らし、職員数の削減と業務の民間委託化の推進など、独自施策の希薄な市政の現状もあります。

　市政には市民の声を真摯に受け止め、市長・市職員・市議会議員が一体となり、住みよいまちづくりに努力することが求められます。
　国が立憲主義をないがしろにし、地方自治破壊を進めている現状のなか、伊勢原市がしっかりと自治を守り、主体性を発揮することが重要であることは、新型コロナウイルス対策でも明白になりました。

　いま、市民一人ひとりの持つ知恵と力を活かし、その声が反映される市政、みんなが希望のもてる伊勢原市政への改革が切に求められています。