伊勢原市は神奈川県内の他の市に比べると保守傾向が強く、福祉行政が遅れているなかで、
革新の先駆者として、昭和42年に大庭豊(故人)日本共産党 伊勢原市議会議員が誕生しまし
た。大庭議員は、｢市の税金を一円たりとも無駄に使わない｣｢市税は市民の福祉のために｣
を理念に、初議会から手弁当持参で活動してきました。
　　　　　　
 以来大庭議員から45年間にわたり、日本共産党 伊勢原市議会議員団は、伊勢原市の発展
と共に、つねに、一人ひとりの市民の『よりよい生活』『福祉』を守り続けてきました。　

 私たちは、『住民の利益への奉仕』を最優先とする地方自治を確立することを目指して、
これからも、全力で活動し続けていきます。

１． 中学校給食の早期実施　　※詳細は参照　

２． 小児医療費の小学６年生まで年齢拡大、保育園のクーラー設置、学校の夏期対策

３． 高齢者や身体的ハンディのある人たちのため、公共施設・学校のトイレの洋式化　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳細は参照

６． 国民健康保険税と介護保険料の引き下げ
　　
７． 『福祉のいずみ基金』の活用 　※詳細は参照　
　　 ●高校生・専門学校生への奨学金の設立
　　 ●無年金者への貸付金(年金の未払い部分の一時払い)
　　 ●３歳児までに『３冊の絵本』をプレゼント

８． お年寄りの火災報知器設置への補助
　　 ゴミの個別収集と同様な、電球取り替えなどの生活支援　

９． 農業・商業と一体とした、観光事業でのまちおこし（自然と大山ブランドの活用）

 低迷した景気の中、私たちの実質的な収入は目減りし、生活への不安は日増しに高くなって、
より支出を抑えた生活をおくっています。
伊勢原市での歳入(税収入)も例外でなく、好景気のピーク時だった7年前に比べると、財政的
に厳しい状況にあることは確かです。やりたいこと全部をやれるに越したことはありませんが、
いま考えなければならないことは、行政のムダを省き、限られた市の予算をどこに使うかです。

 今、市議会で盛んに論議されている問題に『中学校給食』の導入があります。当初市の計画で
は予算がないと、業者委託の 『デリバリー方式（弁当方式）』^注1 でしたが、日本共産党伊勢原は
これに強く反対し、市内の全小学校で行われている『自校方式』を導入するように提案。教育委
員会もこれを受けて、『自校方式』がベストであるとの答弁を出しました。
 考えなくてはいけないことは、予算重視の『冷たい給食』か、子どもたち重視の『温かい給食』か
です。

 長塚市政の６年間は、ごみ焼却場（総事業費94億円の内,市負担は約31億円)小田急線伊勢原
駅自由通路整備（総事業費14億円の内,市負担11億負担）など、箱物・企業・開発の優先でした。
さらに、平成23年２月には、JA『協同病院』の移転・施設新築への支援として、36億円6千9百万円
の市の補助金を出すことを決定しました。^注2
 その一方で予算がないと、子育て支援の『小児医療費助成』や『コミバス運行･かなちゃん手形』
への助成は完全に除外してきました。このため、近隣自治体から比べて、伊勢原市の福祉行政
は大幅に低下しました。^注3
 市の行政は、一部の企業・開発を優先するのではなく、多くの市民の皆さんたちの意見を取り入
れて、限られた予算を使っていく必要があります。
 考えなくてはいけないことは、『箱物・企業・開発』の優先か、低下した『福祉』の向上かです。

 革新とは、何かを「よりよいものに変えていこう」とすることです。私たちは、広大な自然に囲ま
れた、緑豊かなこの素晴らしい伊勢原市を、皆さんと共にさらに、より住みやすいまちに変えて
いこうと考えています。

 日本共産党伊勢原市議員団･委員会は、市民一人ひとりの生活と福祉を第一に、伊勢原市を、
みんながより住みやすいまち変えていく『革新』を明確な路線として、日々活動しています。