希望ある伊勢原に


　伊勢原市の施策に対して多くの市民の感情は、閉塞感、期待感なしの現状があります。 これは、この数十年にわたって「予算がないからできない」との対応が繰り返された市長の姿勢にあります。国の言いなりに、国民健康保険や介護保険などの市民の負担を増やし、開発中心の投資が進められ、市民の日々のくらしを豊かにするための施策がおざなりにされています。
　伊勢原市は、��山市政のもと、教育・福祉・子育てなどの市民福祉の予算は、県下一般市中、市民一人当たりの金額でみれば下位にあります。 2024年度予算を見ると、国の当初予算全体の特徴は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープに端を発した自民党の「政治とカネ」問題はうやむやにして幕引きを図りながら、厳しい暮らしを強いられている国民の現状には背を向け、社会保障のいっそうの切り捨てと、大軍拡を推し進めるものとなっています。
　地方財政では、「公的サービスの産業化」方針のもと、民営化・民間委託やコンパクトシティ化をはじめとした「行革」を自治体に押し付けています。また、健康保険証をはじめとしたマイナンバーカードと他サービスとの野放図なひも付け拡大や、行政システムの標準化による民間企業への情報漏洩もこれまで以上に危惧されます。また、元日に起きた能登半島地震でも、自治体職員が基本的に足りていないことが浮き彫りとなりました。 自治体の住民避難やインフラ整備をはじめとした災害対策の点検も求められています。

　2023年の消費者物価は、1982年以来の41年ぶりの上昇率、実質賃金は21か月連続で前年同月割れ、暮らしが悲鳴を上げています。こうした中、本市の予算も暮らしを守れる予算になっているかが問われています。
　��山市政では、伊勢原駅北口周辺整備事業や小田急車両所整備に伴う都市計画道路田中笠窪線整備事業、伊勢原・大山インター周辺整備事業など、相変わらず大型開発優先の市政が進められています。 さらに、児童館の問題では、利用者や市民の声を聞かず、児童館廃止を進めようとしています。こうした強引な進め方が、行政に対する市民の不信感、市民とのトラブル、事業進捗の停滞に結びついているのではないかと考えます。 市政には市民の声を真摯に受け止め、市長・市職員・市議会議員が一体となり、住みよいまちづくりに努力することが求められます。

　国が立憲主義をないがしろにし、地方自治破壊を進めている現状のなか、伊勢原市がしっかりと自治を守り、主体性を発揮することが重要であることは、新型コロナウイルス対策でも明白になりました。 　
　いま、市民一人ひとりの持つ知恵と力を活かし、その声が反映される市政、みんなが希望のもてる伊勢原市政への改革が切に求められています。