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日本共産党 伊勢原
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 日本共産党 伊勢原

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   神奈川県伊勢原市池端 204−5−103
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安倍政権の暴走から伊勢原の市民生活を守り

「くらし」「福祉」「教育」に全力

                                              日本共産党伊勢原市議会議員団

 

 長塚市政から高山市政に変わりました。しかし相変わらず市民要求には「お金が無い」の一言で門前払い、高山市長は市長選挙で「小児医療費無料化は小学6年生まで」「中学校給食に実施」など前市長との違いを公約し、前市政の「財政危機」宣言に対し、高山市長は「突然伊勢原市の財政難が公表されたが、何ら対策を示さず、いたずらに市民の不安を助長させことは、はなはだ残念な結果であった」「私はあえて市長選挙で財政再建を市民の皆様に訴えてきました」それは、「財政再建の見通しをつけない限り、伊勢原市の将来構想は語れないから」と、国保税の値上げを行い、市民負担増と職員の給与減、団体補助金カットを実施しました。
 
 市が強調する財が危機には次の3つの要因があることを私ども議員団は明らかにしてきました。
 @土地開発公社や事業公社を利用し、隠れ借金(債務負担行為)で市民農園用地取得、シティプラザ建設、大山温泉掘削、伊勢原駅北口開発の代替地購入等の事業を進め、その返済(買い戻し)を放置してきたため、事業公社分だけでもH35年までに毎年4〜3億円の支払が生じること、しかも買い戻しを市債で行うため、市債残高は増加すること。(平成16年度末で135億5千万円の借金)
 A平成19年度〜23年度までの5年間、『歳入不足の予算を赤字債』=『臨時財政対策債で補てんする』という無責任な財政運営をしてきたこと。
 B自民党政治の公共事業拡大に追従し、小田急高架化事業(110億円)や駅自由通路整備事業(14億円)などにお金を使ってきたこと。がその要因であり、この財政運営の結果、市有地を売り払い、基金も使い果たし、借金も増やし市財政を圧迫しました。  

 伊勢原市の市税収入は神奈川県下中位(平成25年度9位)で、決して悪くはありません。問題は使い方で、伊勢原市の子育て支援、高齢者支援、障がい者支援も近隣市に比べて大幅に遅れています。
 この遅れをせめて近隣市並みに向上させ、市民のくらしを良くすること。大山をはじめとする観光資源を活かし、自公方式での中学校給食の実施(設備・食材など)、生活道路の舗装、公共施設・観光用トイレの洋式化、学校雨漏りなど校舎改修等を市内業者が行うなど『地域循環型の経済』で進めれば、市の税収を増やし、借金を減らす道になり、伊勢原市の活性化はできます。
 これらと合わせて、中学校3年生までの医療費助成、妊婦の歯科健診等の無料化等を実施し、伊勢原で育った世代が伊勢原で安心して住み続けられるまちづくり、コミュニティバスの運行、かなちゃん手形などバス補助、介護保険料の軽減などで、高齢者が安心して暮らせるまちづくりなどを、日本共産党伊勢原議員団は提案しています。


 先の総選挙で、日本共産党は改選8議席から21議席に大躍進し、参議院につづき衆議院でも、議
案提案権をもつことになりました。さっそく、日本共産党以外の政党が国民の税金320億円も山分
けする『政党助成金』の廃止法案を1月26日に提出しました。  
 
 消費税10%増税、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄の新基地建設問題などは、国民
の半数以上が「ノー」の意思を示しています。しかし、安倍政権はこれを無視し、強権政治をつよめ
ています。
 日本共産党は、安倍政権の暴走と対決し、日本の政治を転換する5つの抜本的対案を示し、国民
との共同をひろげ、暮らしと平和、民主主義を守るため、全力でがんばります。

 @消費税10%「先送り」でなく中止し、消費税に頼らない別の道を
 A「アベノミクス」「格差拡大」の暴走をストップし、暮らし第一で経済をたてなおす
 B海外で戦争する国」づくり許さず、憲法9条を生かした平和外交を
 C原発再稼働ストップし、原発ゼロの日本へ
 D沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄と神奈川を

 日本共産党の「議案提案権」を活かした活動
 
 (1)ブラック企業規制へ政府動かす  
  一昨年の参院選挙で議席を倍増させた日本共産党は、直後の国会で議案提案権を行使し、
  「ブラック企業規制法案」を提出。厚生労働省がブラック企業根絶の重点監督と、悪質な企業
 名公表の通達を出しました。

 (2)政党助成金の廃止法案を提出  
  年間320億円を山分け税金頼み≠ナ、政党助成金目当ての離合集散を繰り返し、腐敗政治
  を生み出す、政治をダメにする政党助成金法を廃止法案を国会に1月26日に提出しました



 

 

 小児医療費の年齢拡大、全国自治体の過半数が中学3年まで  
 伊勢原市では「公約を守れ」の党議員団の追及で、ようやく所得制限付きで平成29年度に小学6年生までに拡大しますが、全国ではこの4年間に中学校卒業まで医療費助成を行っている自治体は約2割から5〜6割に拡大しました。このままでは、子育て支援は全国から大幅に遅れてしまいます。
党議員団は、市民のみなさんと一緒に、「所得制限を廃止」と中学3年まの実施を求めていきます。
 また、民主団体から寄せられた陳情及び議会での質問で、
 @公立保育所にエアコン設置A妊婦健診助成額の引上げB子ども医療費無料化の年齢引上げ
 C学校施設の改修が実現しました。

 地域経済委の活性化のため住宅リフォーム助成制度創設  
 建設組合等の市民運動と共同し、地域への経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度を提案。市長も「市内業者へ発注がされ、地域経済活性化として効果がある」と認める、減災・エコ助成制度は2年間で、市内業者への発注工事金額は1602万円、補助総額800万円で経済効果は2倍です。引き続き継続を求めていきます。
 
 他会派とも共同し、下水道使用料値上げ率引き下げ  
 市長が提出した下水道使用料の値上げ案は23%と大幅な値上げ、これに対して議会は、市民負担を少なくするため、10.5%案を全会派が一致して提出し、市民負担軽減できました。
 『市民の苦難解消』が第一の立党の精神です。

 みなさんと力をあわせ「市役所駐車場」の“有料化の中止”に
 市民の社会教育活動を阻害する市役所駐車場の有料化。その内容を市民に知らせ、議会で問題点を明らかにすると共に、市民と共同し署名活動・監査請求などに取り組み無料継続に成りました。

 「財政危機論」のごまかしを明らかに
 @市税収入は10年前と比べ12億円増額し、A財政調整基金は24年度・25年度で6.8億円積立、
 B消費税交付金:27年度は5億円増額し、C1人当たりの市税負担額は県下16市中9番目であり、
  福祉増進は可能です。「お金がない」というが、実際は見込める市税や繰越金等を予算計上しな
  かっただけです。

 市民生活のために
  @文化会館・市役所トイレの洋式化、A伊勢原駅自由通路にベンチの設置、B生活相談活動(生活支援・障害者支援策の推進等)に取り組んできました。

 みなさんから寄せられた322項目の要求を市長に提出  
 昨年、日本共産党伊勢原が行った「市民アンケート」に総計418通の回答をいただきました。ご協力、ありがとうございました。これをもとに、322項目の要望を1月26日、高山市長に提出しました。
 くらしに関するアンケートでは、73%の方が、2〜3年前にくらべ苦しくなったと回答。苦しくなった要因は、「年金が減った」「医療費・介護費の負担が増えた」「退職して年金生活になった」がワースト3です。市政に対しては、不満が33%、少し不満と合わせると67%の方が不満との回答でした。  

 

 ●中学校3年生までの医療費を無料化
 ●自校方式の中学校給食
 ●高い国保税、介護保険料の軽減
 ●地震・災害につよいまちづくり
 ●小・中学校にエアコン設置
 
【この他にも】
 赤ちゃんの紙オムツ配布 ・妊婦歯科健診助成 ・年齢に応じた絵本プレゼント ・遊べる公園整備 ・
 コミュニティバス・デマンドタクシー運行 ・かなちゃん手形へのバス代補助 ・防災無線の整備・戸別
 受診機設置 ・生活道路・歩道の改修・カーブミラー増設 の実施をめざしていきます。




「いせはら市民の生活を守って48年」 を継続する
 
 
                              





                                                           


   

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